YAMANASHI CHUGIN LEASE

山梨中銀リース株式会社

最新OA機器、医療機器から大型産業機械まで、 さまざまな事業者様の幅広いニーズにお応えします。

山梨中央銀行グループ

News お知らせ

2019/4/19
エコリース促進事業補助金制度の指定リース事業者に認定されました。
2020/1/20

弊社システムの更改をいたしました。
業務のスピード化とお客さまへのサービス向上に努めてまいります。

Procurement 導入・調達物件

自動車・輸送用機器

自動車・輸送用機器

乗用車/貨物車/特殊車(福祉車両など)/フォークリフト/パレット/その他

医療機器

医療機器

血液分析装置/手術台/歯科ユニット/超音波診断装置/CT、MRI/その他

事務機器・情報関連機器

事務機器・情報関連機器

PC/サーバー/端末機器/複合機/事務用印刷機器/その他

産業機械

産業機械

金属加工機/食品加工機/化学・製薬機械/包装・梱包機械/産業用ロボットシステム/その他

工作機械

工作機械

旋盤/研削盤/プレス機械/放電加工機/精密仕上装置/その他

土木建設機械

土木建設機械

パワーショベル/くい打機/タイヤローラー/ブルドーザー/その他

商業用機械設備

商業用機械設備

冷凍・冷蔵ショーケース/自動販売機/厨房設備/スーパーマーケット設備/ホテル・旅館設備/各種店内設備/その他

試験研究機器

試験研究機器

オシロスコープ/電子顕微鏡/分析機器/計測測定機器/その他

その他

その他

自動車洗車機/農機具/自動車検査システム/ソフトウェア/電子カルテシステム/その他の機械設備

お問い合わせはこちらから

About リースについて/知っておきたいリースのしくみ

リースにはこんな"メリット"があります。

  1. 資金に"ゆとり"ができます。
  2. リース料は「固定」ですので、ランニングコストの把握が容易です。
  3. 物件の陳腐化に弾力的に対応可能です。効率を求めた最新鋭の物件にはリースのご利用をお勧めします。
  4. リース料(リース資産の減価償却費)を“損金処理”できます。「簡便な会計処理」(リース比率10%未満先)、「賃貸借処理」(1契約300万円以下、または中小企業)の場合、リース料総額の損金処理が可能です。
    ※「公益法人」等の法人税納付対象外のお客さまには本メリットはありません。
  5. 簡便な会計処理、賃貸借処理が認められる場合には、
    ・コスト把握が容易です。(原価償却計算、金利計算が不要となります。)
    ・オフバランス処理により、固定資産を抱えず身軽な経営ができます。
  6. "事務の省力化"が図られます。
リースにはこんな「メリット」があります。

でも、"デメリット"もあります。

  1. 「お客さまがご希望の物件」をリース会社が取得するための資金コストや物件の固定資産税、動産保険料が含まれておりますので、割高感があります。
    …物件の管理コストを考慮すると、どうでしょうか?
  2. 所有者に認められている特別償却などが利用できません。
  3. リース物件の所有者はリース会社ですので、物件の売却益はリース会社に帰属します。
    …リース期間終了後、無償または名目的な価額で買い取りますと、税法上は遡及的に「売買扱い」となります。
  4. 物件の所有者はリース会社ですので、担保として活用はできません。
  5. リース期間中、リース料を支払い続けなければなりません。(解約不可)
  6. ファイナンス・リースは解約できませんので、期間中の陳腐化リスクを完全に避けることができません。
でも、「デメリット」もあります。
お問い合わせはこちらから

リース取引とは?

リース物件の所有者(貸手)が借手に対し、合意された期間(リース期間)使用収益を与え、借手は合意された使用料(リース料)を貸手に支払う取引をいいます。

リース契約・割賦契約の仕組みとフロー

リース契約・割賦契約の仕組みとフロー 図解
  1. 借手と物件売主の2者間でリース取得物件の使用・価格・納期を決定。
  2. リース会社は借手宛てに「リース見積書」を提示後、「リース契約」締結。
  3. リース会社は物件売主宛てに「注文書」を出し「注文請書」を回収。(売契)
  4. 物件売主はリース会社指定の借手設置場所に当該物件を納品し検収を受ける。
  5. 借手は検収後、「物件借受証」をリース会社へ提出。
  6. リース会社は物件売主へ購入代金を支払う。
  7. 借手はリース契約期間中、所定の「リース料」をリース会社へ支払う。

リース・割賦・レンタルの比較

項目 所有権移転外リース 割賦契約 レンタル契約
利用目的 初期費用不要、事務コストの省力・把握容易 効率的な資金調達 短期間の利用
資産計上 ユーザー <注意>
中小企業、または3百万円/件以下の取引は「賃貸借処理」が可。
ユーザー レンタル会社
減価償却 ユーザー レンタル会社
固定資産税 リース会社 ユーザー レンタル会社
契約期間 税務上の制限有 税務上の制限なし 時間・日単位も可
対象物件 動産設備すべて 動産設備(構築物も可) 汎用物(車・PC等)
  1. 割賦契約…ユーザーが自己所有したい設備の導入に適しています。
    契約期間に税務上の縛りがないため、長期契約も可能。
  2. レンタル…選挙・研修時でのパソコン等の一時的大量使用に最適。
    当社ではレンタル契約は取扱っておりません。

リースの種類

種類 取引定義 リース期間 一次リース満了後の扱い
ファイナンス・リース フルペイアウト(リース期間中に物件代金および諸費用のおおむね金額を支払う)
中途解約不可
税務上の制限有
耐用年数基準
再リース契約
買取りは原則不可
オペレーティング・リース 残価設定(価格×90%未満)し、購入代金との差額をリース期間で支払う 税務上の制約はなく、任意に設定可 再リースの場合は別途打ち合わせ要
購入選択権付リース 一次リース終了後、物件購入可。(定率未償却残額を残価とする) ファイナンス・リースと同じ 残価で買取り
残価をベースに見積り後、再契約

リース期間

物件の性質や耐用年数に基づき、相談のうえ決定されます。
物件の法定耐用年数と適正リース期間との関係は下記のとおりです。

法定耐用年数(年) 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
適正リース期間(年) 2 3 4 5 6 7 8

リースのメリット・デメリット

メリット デメリット
資金にゆとりができる

購入資金不要
月額リース料のみ

割高感がある リース料には資金コスト・経費、利潤が含まれる
コスト把握が容易 リース料全額を会社の経費扱いにすることができ、月額料金が固定されているのでランニングコストが把握しやすい リース料支払いが固定化
陳腐化に弾力的に対応可能 常に最新の機械設備が可能 物件の処分益はない
事務の省力化 物件管理業務からの解放 -
環境関連法制への適正な対応 リース終了物件はリース会社が産業廃棄物処理法等に則り適切に処理 -

企業の利益は「設備の所有」ではなく、「使用」こそ利益の源。

リース料の構成・リース料率

(1)リース料の構成
月額リース料=(A)÷(リース期間・月数)
(A)=物件代金+資金コスト+固定資産税+動産総合保険料+リース会社手数料 ※1.資金コスト=リース会社の資金調達金利
 2.固定資産税=リース物件(動産設備)は固定資産税 課税対象(未償却残高×14/1000)
(2)リース料率
リース料率=(月額リース料)÷(物件価格)×100

オートリースとは?

事業用車両を対象としたリースをオートリースといいます。

(1)オートリースの種類
種類 概要 リース料を含む費用
ファイナンス・リース 車両購入代金・諸税・保険料を含んだリース契約
維持管理費用はユーザー負担
車両代金・自動車税・登録時費用
メンテナンス・リース 車両管理業務・フルサポート
車両購入代金・諸税・保険料に、車両の維持保守管理費用等を含めたリース契約。
オートリース会社の主力商品
車両代金・自動車税・登録時費用+自賠責保険・車検時費用・メンテナンス費用(消耗品、タイヤ、オイル、バッテリー等々)

※メンテナンス・リースには、リース期間中に発生する車検・定期整備費用などが含まれ、メンテンナンスは指定整備工場で管理・保守を行ないます。

多くの企業でメンテナンスリースが採用されています
メリット
  1. 管理業務のアウトソーシング効果
  2. コストダウン効果(車両管理コストは減少)
  3. 経理処理の一本化(勘定科目は支払いリース料のみ)

改正消費税法とリース取引

2019年10月1日から消費税率が10%になりました。以後のご契約は改正後の税率でリース料に消費税が課税されます。

※お支払中のリース料に係る消費税率は、2019年10月1日以後も変更がありません。

※リース開始日(検収日)によって消費税率が異ります。

リース料に係る消費税率 図解

新リース会計基準…ユーザーの会計処理

所有権移転外リースの場合

原則、「売買取引」に準じた事務処理となります。

(1)リース資産の取扱い
【貸借対照表】オンバランス処理
資産の部 負債の部
科目:リース資産 科目:リース債務
計上額 = リース料総額 - 利息相当額
(2)リース料・減価償却の扱い
【損益計算書】 原則処理

リース料を「支払利息」と「減価償却費」に分けて費用計上します。
…支払利息は「利息法」、減価償却費は「リース期間定額法」(※)により算出し計上します。
(※)リース期間を耐用年数とし、残価「0」で減価償却

リース資産総額に重要性のない場合…「簡便法」選択可

リース取引割合が10%未満の時は次のいずれかの簡便法を選択できます。
1)「減価償却費」のみ費用計上(※BS計上額=リース料総額)
2)「減価償却費」と「支払利息(定額法)」を費用計上

★例外扱い

1)中小企業は「賃貸借処理」(オフバランス)ができます。
2)1件300万円以下のリース取引は「賃貸借処理」ができます。

リース対象物件

物件名 主要品目(参考)
情報関連機器 電子計算機、端末(POS、PC)、ソフト、CAD/CAM、放送関連機器、通信機器 …等
事務用機器 コピー、複合機、貨幣・紙幣処理機、印刷機器、エアシューター、ファイリングシステム …等
産業機械 産業用ロボット、製鉄・化学・繊維機械、食品加工機械、樹脂加工機械(射出成形機) …等
工作機械 旋盤、ボール盤、フライス盤、平削り盤、研削盤、マニシング・センター、放電加工機 …等
土木建設機械 掘削機械、基礎工事機械、コンクリート機械、舗装機械、建設用各種クレーン、仮設機材 …等
輸送用機器 産業車両、鉄道車両、荷役運搬機器車両、乗用車、トラック、バス、特殊車両、船舶 …等
医療機器 診断施設用機器、診断用機器(MRT、CT)、歯科用機器、医療用電子応用機器、手術用機器 …等
商業用・サービス業用機械設備 業務用ランドリー・ドライクリーニング装置、GS関連、洗車機、レジャー機械設備 …等
理化学機器 計量機、測定機器、試験・分析機器、光学機器、研究教育用理化学機器(除く医療用) …等

その他何なりとご相談ください。

メニューに戻る

Automobile Lease オートリース

車両管理の負担を軽減し、あらゆる業務に"プラス"をご提供します!

オートリースはお客さまに代わってリース会社が車両を購入し、一定期間、月々一定の料金でお客さまにお貸しするものです。
お客さまは所有している場合と同じように車両を利用することができます。

ファイナンス・リース

  • 車両代に登録諸費用・諸税等を含め、リース料に組み入れる方式です。
  • 車両の維持管理にかかわる費用はお客さまのご負担となりますが、まとまった車両購入資金を必要とせず、資金も固定化しません。
車両代
登録諸費用
諸税 (取得税・自動車税・重量税)
自賠責保険

メンテナンス・リース

  • ファイナンス・リースに車両の維持管理費用まで組み入れたリース方式。ご利用者が多く、現在のオートリースの主流となっている方式です。
  • 車両のマネージメントサービスという付加価値を高めた方式で、お客さまの車両管理業務が大きく低減されます。
車検
法定点検・予防点検
故障修理
消耗品 (タイヤ・バッテリー・オイル)

導入時からリース終了時まで、貴社の車両管理はお任せください!

メンテナンスリースの場合は車検・定期点検の実施管理、故障時の対応など、わずらわしい業務をアウトソーシングすることができます。
常に整備の行き届いた車両を、安心してご利用いただけます。

1

車両仕入れ

導入前

ご希望車種のお見積をご提出いただき、貴社にお取引きディーラー様とリースでの導入を進めていきます。また、当社独自ルートでの仕入れも可能です。

2

安全管理

導入前

契約開始後は当社業務提携会社にて車輌情報をシステム登録し、1台ごとに定期的な点検管理を行っていきます。

3

メンテンナンス管理

導入後

メンテナンスは整備工場様やディーラー様と協力して実施。ご希望のお取り引き先様がある場合は、当社からご協力を依頼します。

4

Webデータサービス

契約情報提供

1台ごとのリース契約書を手の届く場所に常時保管し、確認することは管理も煩雑になりがちです。しかし、当社業務提携会社が提供するWebデータサービスの利用で、車両別の契約内容・簡易的な整備状況などの主要な情報をいつでも閲覧・確認できます。

5

車両のお引き取り

リース終了時

リース期間終了間近になりますと、当社から期間満了をご案内します。
その後、車両の状態を確認しながら入替え・再リース後のご提案をします。 入替え等の場合は、お客さまのご指定場所に車両のお引取りに伺います。

お問い合わせはこちらから

Q&A 知っておきたいリース契約

リースとは?

一般的なリースは「ファイナンス・リース」を指し、「所有」するよりも「使用」することに重点を置いた設備投資の方法です。
リース会社がお客さまに代わって物件を購入し、長期間にわたってお客さまに賃貸します。
自己資金に頼らない設備調達で、経営の効率化を推進する方法として広く活用されています。

リース契約の特徴は?

(1)所有権
リース物件の所有権はリース会社にあり、リースの終了時点でもお客さまに所有権が自動的に移転することはありません。
ただし、「割賦販売」では最終的に所有権はお客さまに移転します。

(2)リース料
リース料には、物件の取得価格、調達資金の利息、諸費用、手数料の概ね全額が含まれています。

(3)中途解約
リース契約は、リース期間中に中途解約することはできません。

(4)保守・修繕
リース物件の保守・修繕義務はお客さまにあります。

(5)瑕疵担保責任
リース物件の瑕疵担保責任はサプライヤー(売主)にあります。

(6)危険負担
リース物件の滅失・毀損等の危険負担はお客さまにあります。

リース契約はいつ成立し発効するか?

(1)契約の成立・発効時期
「リース契約書」にお客さまとリース会社が各々署名捺印した時が契約の成立・発効時期となります。
なお、1回のリース料が10万円(税込)を超える場合には、契約時にお客さまの本人確認がリース会社に義務付けられます。(「犯罪による収益移転防止にかかる法律」)

(2)リース期間の始期
「検収」(お客さまが売主より搬入された物件を検査し、瑕疵のないことを確認すること)後、「物件借受証」をリース会社宛に発効した日が始期となり、この日以降、リース料支払いなどの義務が発生します。また、この日をもって物件の「所有者」は売主からリース会社へ移転となります。

リース物件使用中にご留意いただく事項は?

(1)使用場所
契約で指定された場所で使用するものとし、移動する場合は事前にリース会社へ使用場所変更の届け出が必要となります。

(2)善良な管理者としての注意義務(善管注意義務)
一般常識的な注意をしながらリース物件をご使用ください。

(3)法令順守
法令、政令、省令、その他官公庁などの定める諸規則等を順守してご使用ください。

(4)保存義務
リース物件が正常な状態であり、十分に機能するように、保守、点検、整備を行ってください。物件が壊れた場合はお客さまの費用負担にて修繕・修復していただきます。
※動産保険対象の修繕・修復を行う際には費用の補填があります。

お客さまの権利と義務は?

<権利>
(1)物件・機種選定権
(2)使用収益権
(3)損害賠償請求権
(4)再リース選択権

<義務>
リース料支払義務
リース物件の保守・修繕義務
リース物件の返却義務
※リース期間満了時、物件は返還していただきます。

リース物件に欠陥(瑕疵)があった場合は?

リース物件を検収後に物件の仕様・性能などに欠陥(瑕疵)が判明した場合、お客さまはリース料支払義務を免れることはできませんが、売主に対して「損害賠償請求権」を行使することができます。

地震、落雷等の災害、お客さまの責任によらない偶発的な事故により、リース物件が滅失・毀損した場合は?

お客さまが自己の責任と負担で修繕・修復を行い、修理不能の際には「損害賠償金」をリース会社宛にお支払いただき、リース契約は終了となります。
※動産保険対象の修繕・修復を行う際には費用の補填があります。

動産総合保険とは?

リース会社は物件に対しリース期間中継続して、動産総合保険を付保します。動産総合保険とは、動産を対象に偶発的に発生した事故によって生じた損害を補填する保険ですが、自動車は対象外です。 リース会社と損害保険会社間の保険期間1年の保険契約であり、毎年更改となりますが、大量の物件に一括して保険をかけることから、お客さまが個別に付保される場合に比べ相当割安になります。

保険金請求の流れは?

(1)保険事故発生
お客さまはリース会社へ事故発生を通知し、修理業者から「修理見積書」を取り寄せ、「保険事故報告書」等の必要書類とともにリース会社へ提出していただきます。

(2)保険会社へ連絡
リース会社は直ちに保険会社へ事故通知、関係書類を提出し、保険金の請求を行います。

(3)保険会社・審査
保険会社での事故調査および審査を経て、支払い保険金額が決定します。
保険会社よりリース会社へ保険金が支払われます。

(4)お客さま受取り
お客さまはリース会社より保険金相当額を受け取り、自費にてご負担の修繕・修復費用に補填していただきます。
なお、修復が不能の場合は、お客さまは保険金額を限度に損害賠償金の支払いを免れます。

リース期間が満了した後、引き続きリース物件を使用したい場合はどのようにしたらよいか?

リース会社は、リース期間満了の数か月前までにお客さまへリース満了をご案内いたします。
リース物件を再リースか返却かをご選択いただき、リース契約の終了・返還のお申し出をされない場合は、自動的に再リースへ移行します。
※リース期間・再リース期間が満了してもリース物件の所有権はお客さまに移転しません。

再リースをする場合の手続きと支払い方法は?

リース期間満了後に、終了・返還のお申し出をされない場合、自動的に再リース契約が発生し、基本リース契約の年間リース料の10分の1を再リース料として初回の支払日に一括してお支払いいただきます。
再リース1年経過後に引き続き使用されたい場合には、再度1年間の再リース料をお支払いいただきます。

リース物件を返却する場合の費用は?

リース物件は、廃棄費用についてはリース会社が負担いたしますが、お客さまの費用負担でリース会社の指定する場所に返還していただきます。
リース物件はリース会社の所有物ですから、リース物件を壊したり、その一部を手元に残すようなことはできません。そしてリース物件をリース会社に無断で販売会社等に引き渡すこともできません。
また、パソコン等、コンピュータ類につきましては、記憶装置に記録された情報データをお客さまの責任とご負担で完全に消去・抹消の上、返還されるようお願いします。

リース契約が終了しリース会社に返還された物件はどのように処理されるのか?

リース会社が、環境関連法制に従って、適切に処理します。

リース・バックとは?

お客さまが自ら調達した物件をリース会社が買い取り、これをリースする取引です。例えば車両などを大量に所有しているお客さまが、メンテナンスでリース・バックすることにより管理事務の省力化や負担の削減効果のある取引です。
リース・バックの合理的な理由がない場合には「リース取引」ではなく「金融取引」となってしまうため、ご検討の場合はリース会社にご相談ください。

ファイナンス・リース契約にかかる消費税率の適用時期は?

リース取引については契約時に「売買取引」したものとみなすため、消費税率が変更になった場合でも、リース開始日(物件の借受証交付日)の消費税率が適用されます。
ただし、リース期間が満了し、再リースして物件を使用する場合は再リース契約時の消費税率が適用されます。

社名や代表者等が変更となった場合の手続きは?

当初リース契約時とお客さまの内容に変更がある場合は、「変更事項通知書」を各種証明書とともに提出していただく必要があります。具体的な手続きについては当社担当へご相談ください。

変更内容 各種証明書
印鑑変更 ・印鑑証明書
住所変更 ・住民票または登記簿謄本 ・印鑑証明書
名義変更 ・登記簿謄本 ・印鑑証明書
商号変更 ・登記簿謄本 ・印鑑証明書
組織変更 ・登記簿謄本 ・総会決議書等の謄本 ・印鑑証明書 ・定款
代表者(役職名)変更 ・登記簿謄本 ・印鑑証明書
代表者の追加 ・登記簿謄本 ・印鑑証明書
代表者の廃止 ・登記簿謄本
代理人の変更 ・代理人届 ・取引権限についての委任状

エコリース促進事業補助金制度とは?

家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や業務用設備、産業用機械等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の2%~5%を補助する補助金制度がご利用いただけます。

補助金申請は当社が行いますのでお客さまの補助金手続きの必要はありません。
ご検討の際はご相談ください。

エコリース促進事業補助金制度の詳細は、一般財団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会のホームページをご参照ください。

自動車ファイナンスリースにおける再リース料の消費税額はどのように計算しているのか?

一般リースの再リースと違い、自動車リースの再リースは消費税の計算について「月額方式」を採用しています。再リース料は年1回払いとなりますが、12回に分けて消費税額を計算し、端数を切り捨てた金額の合計となります。

お問い合わせはこちらから

Company 会社概要

社名
山梨中銀リース株式会社
設立年月日
1987年4月6日
資本金
2,000万円
代表者
三宅 辰幸
小林 公彦
事業内容
リース業務等
所在地
  • -本社-
  • 〒400-0016 甲府市武田2丁目9番4号
  • (山梨中央銀行ローンセンター5階)
  • TEL.055-255-1570(代表)
  • FAX.055-255-1575
  • -富士吉田営業所-
  • 〒403-0004 富士吉田市下吉田2丁目6番9号
  • (山梨中央銀行吉田支店内)
  • TEL.0555-24-5717(代表)
  • FAX.0555-24-5718

ごあいさつ

平素より山梨中銀リースをご利用、お引き立ていただき、誠にありがとうございます。

弊社は、1987年4月、「地域密着と健全経営」を経営理念とする山梨中央銀行のグループ会社として設立された総合リース会社であります。設立以来、地域の皆さまの温かいご支援を賜り、地域社会の発展とともに歩んでまいりました。永年にわたる皆さまのご愛顧に感謝申しあげます。

さて、近年は、さまざまな「モノ」が「インターネット」につながり、それを「AI」が制御する第四次産業革命が世界中に広がっています。この大きな変革は多くの業界に影響を与え、急速な社会変化が進んでいます。

弊社は、こうした激しい環境変化の中、これからも山梨中央銀行グループの一員として、引き続き、お客さまの設備導入などをスピード感をもって強力にサポートし、質の高いサービスの提供者としてお客さまに満足していただけるリース会社を目指してまいります。

今後とも、より一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

2019年3月
山梨中銀リース株式会社
代表取締役社長 三宅辰幸
代表取締役社長 三宅辰幸
2020年6月
山梨中銀リース株式会社
代表取締役社長 小林公彦
代表取締役社長 小林公彦

本社