一般的なリースは「ファイナンス・リース」を指し、「所有」するよりも「使用」することに重点を置いた設備投資の方法です。
リース会社がお客さまに代わって物件を購入し、長期間にわたってお客さまに賃貸します。
自己資金に頼らない設備調達で、経営の効率化を推進する方法として広く活用されています。

(1)所有権
リース物件の所有権はリース会社にあり、リースの終了時点でもお客さまに所有権が自動的に移転することはありません。
ただし、「割賦販売」では最終的に所有権はお客さまに移転します。

(2)リース料
リース料には、物件の取得価格、調達資金の利息、諸費用、手数料の概ね全額が含まれています。

(3)中途解約
リース契約は、リース期間中に中途解約することはできません。

(4)保守・修繕
リース物件の保守・修繕義務はお客さまにあります。

(5)瑕疵担保責任
リース物件の瑕疵担保責任はサプライヤー（売主）にあります。

(6)危険負担
リース物件の滅失・毀損等の危険負担はお客さまにあります。

(1)契約の成立・発効時期
「リース契約書」にお客さまとリース会社が各々署名捺印した時が契約の成立・発効時期となります。
なお、1回のリース料が10万円（税込）を超える場合には、契約時にお客さまの本人確認がリース会社に義務付けられます。（「犯罪による収益移転防止にかかる法律」）

(2)リース期間の始期
「検収」（お客さまが売主より搬入された物件を検査し、瑕疵のないことを確認すること）後、「物件借受証」をリース会社宛に発効した日が始期となり、この日以降、リース料支払いなどの義務が発生します。また、この日をもって物件の「所有者」は売主からリース会社へ移転となります。

(1)使用場所
契約で指定された場所で使用するものとし、移動する場合は事前にリース会社へ使用場所変更の届け出が必要となります。

(2)善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）
一般常識的な注意をしながらリース物件をご使用ください。

(3)法令順守
法令、政令、省令、その他官公庁などの定める諸規則等を順守してご使用ください。

(4)保存義務
リース物件が正常な状態であり、十分に機能するように、保守、点検、整備を行ってください。物件が壊れた場合はお客さまの費用負担にて修繕・修復していただきます。
※動産保険対象の修繕・修復を行う際には費用の補填があります。

＜権利＞
(1)物件・機種選定権
(2)使用収益権
(3)損害賠償請求権
(4)再リース選択権

＜義務＞
リース料支払義務
リース物件の保守・修繕義務
リース物件の返却義務
※リース期間満了時、物件は返還していただきます。

リース物件を検収後に物件の仕様・性能などに欠陥（瑕疵）が判明した場合、お客さまはリース料支払義務を免れることはできませんが、売主に対して「損害賠償請求権」を行使することができます。

お客さまが自己の責任と負担で修繕・修復を行い、修理不能の際には「損害賠償金」をリース会社宛にお支払いただき、リース契約は終了となります。
※動産保険対象の修繕・修復を行う際には費用の補填があります。

リース会社は物件に対しリース期間中継続して、動産総合保険を付保します。動産総合保険とは、動産を対象に偶発的に発生した事故によって生じた損害を補填する保険ですが、自動車は対象外です。 リース会社と損害保険会社間の保険期間1年の保険契約であり、毎年更改となりますが、大量の物件に一括して保険をかけることから、お客さまが個別に付保される場合に比べ相当割安になります。

(1)保険事故発生
お客さまはリース会社へ事故発生を通知し、修理業者から「修理見積書」を取り寄せ、「保険事故報告書」等の必要書類とともにリース会社へ提出していただきます。

(2)保険会社へ連絡
リース会社は直ちに保険会社へ事故通知、関係書類を提出し、保険金の請求を行います。

(3)保険会社・審査
保険会社での事故調査および審査を経て、支払い保険金額が決定します。
保険会社よりリース会社へ保険金が支払われます。

(4)お客さま受取り
お客さまはリース会社より保険金相当額を受け取り、自費にてご負担の修繕・修復費用に補填していただきます。
なお、修復が不能の場合は、お客さまは保険金額を限度に損害賠償金の支払いを免れます。

リース会社は、リース期間満了の数か月前までにお客さまへリース満了をご案内いたします。
リース物件を再リースか返却かをご選択いただき、リース契約の終了・返還のお申し出をされない場合は、自動的に再リースへ移行します。
※リース期間・再リース期間が満了してもリース物件の所有権はお客さまに移転しません。

リース期間満了後に、終了・返還のお申し出をされない場合、自動的に再リース契約が発生し、基本リース契約の年間リース料の10分の１を再リース料として初回の支払日に一括してお支払いいただきます。
再リース1年経過後に引き続き使用されたい場合には、再度1年間の再リース料をお支払いいただきます。

リース物件は、廃棄費用についてはリース会社が負担いたしますが、お客さまの費用負担でリース会社の指定する場所に返還していただきます。
リース物件はリース会社の所有物ですから、リース物件を壊したり、その一部を手元に残すようなことはできません。そしてリース物件をリース会社に無断で販売会社等に引き渡すこともできません。
また、パソコン等、コンピュータ類につきましては、記憶装置に記録された情報データをお客さまの責任とご負担で完全に消去・抹消の上、返還されるようお願いします。

リース会社が、環境関連法制に従って、適切に処理します。

お客さまが自ら調達した物件をリース会社が買い取り、これをリースする取引です。例えば車両などを大量に所有しているお客さまが、メンテナンスでリース・バックすることにより管理事務の省力化や負担の削減効果のある取引です。
リース・バックの合理的な理由がない場合には「リース取引」ではなく「金融取引」となってしまうため、ご検討の場合はリース会社にご相談ください。

リース取引については契約時に「売買取引」したものとみなすため、消費税率が変更になった場合でも、リース開始日（物件の借受証交付日）の消費税率が適用されます。
ただし、リース期間が満了し、再リースして物件を使用する場合は再リース契約時の消費税率が適用されます。

当初リース契約時とお客さまの内容に変更がある場合は、「変更事項通知書」を各種証明書とともに提出していただく必要があります。具体的な手続きについては当社担当へご相談ください。

家庭、業務、運輸部門を中心とした地球温暖化対策を目的として、一定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や業務用設備、産業用機械等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導入した際に、リース料総額の2%～5%を補助する補助金制度がご利用いただけます。

補助金申請は当社が行いますのでお客さまの補助金手続きの必要はありません。
ご検討の際はご相談ください。

エコリース促進事業補助金制度の詳細は、一般財団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会のホームページをご参照ください。

一般リースの再リースと違い、自動車リースの再リースは消費税の計算について「月額方式」を採用しています。再リース料は年1回払いとなりますが、12回に分けて消費税額を計算し、端数を切り捨てた金額の合計となります。